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結果

シリア化学兵器廃棄、日本はどう対応すべき?

シリアの化学兵器1200発、1300トンを廃棄するには国外での廃棄場所確保が課題で、調整は難航しています。国連のケーン上級代表は「日本は地下鉄サリン事件に対処した経験もあり、化学兵器処理の高い技術を持っている」と、日本にも技術面や資金面での協力に期待しています。あなたは、日本がどう対応すべきと思いますか?

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性別

男性82.5%
82.5% 17.5%
17.5%女性

年代

  • 10代
    3.0%
    3.0%
  • 20代
    6.3%
    6.3%
  • 30代
    13.8%
    13.8%
  • 40代
    26.9%
    26.9%
  • 50代
    21.9%
    21.9%
  • 60代
    21.1%
    21.1%
  • 70代以上
    7.0%
    7.0%

職種

  • 役員・管理職
    12.7%
    12.7%
  • 専門職
    7.8%
    7.8%
  • 公務員
    3.5%
    3.5%
  • 技術・製造
    8.2%
    8.2%
  • デザイン・マスコミ
    1.4%
    1.4%
  • 事務職
    8.2%
    8.2%
  • 営業・マーケティング
    4.6%
    4.6%
  • 接客・販売
    2.8%
    2.8%
  • 学生
    4.6%
    4.6%
  • 主婦
    6.1%
    6.1%
  • 自営業
    12.4%
    12.4%
  • 無職
    6.9%
    6.9%
  • 定年退職者
    11.1%
    11.1%
  • その他
    9.7%
    9.7%

居住地

  • 北海道
    4.4%
    4.4%
  • 東北
    4.8%
    4.8%
  • 関東
    (東京以外)
    25.6%
    25.6%
  • 東京
    16.4%
    16.4%
  • 信越・北陸
    4.4%
    4.4%
  • 東海
    11.3%
    11.3%
  • 近畿
    17.5%
    17.5%
  • 中国・四国
    7.0%
    7.0%
  • 九州
    6.7%
    6.7%
  • 沖縄
    0.8%
    0.8%
  • 海外
    1.1%
    1.1%

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この設問について専門家の意見を読んでみる(提供:キクシル)

甲田 穰二
(アイグローブ Inc. / President and CEO)


日本は、熟議のない憲法改正よりも、外交のスキルをあげることのできる国際貢献にこそ力をいれるべきです(外交力の欠如が憲法改正という安易な発想を引き起こしているのです)。

今回のシリアにおける化学兵器廃棄はもちろん、核廃絶など、国際社会における脅威や不安を取り除くことこそ日本の国益にかなっているものと僕は考えています。今こそ、なにをもって「普通の国」になろうとしているのか、日本の独自性をもとうとしているのかを見極めるときです。

軍事力をもって「普通の国」になろうなどと考えることは、国際社会やアジア地域における脅威や不安を助長する原因ともなりかねないことを日本政府は理解するべきではないでしょうか。

これまで日本はシリアをはじめ周辺地域への人道支援に積極的に取り組んできました。今回もまた、化学兵器廃棄への協力を通じて日本の国際社会への姿勢をしっかりと示していくことがだいじだと思います。

歴史的にみても、日本は欧米諸国と異なり、この周辺地域に植民地をもったことがありません。これはシリアにとっても政治的、また心情的にもOPCW介入の拒否感を減らす要因となると考えられます。

シリアでの化学兵器廃棄においては、当然ですが自衛隊が活躍することになるでしょう。しかし、ここで注意しなければならないのは、これをもって自衛隊を増強させたり権限を拡大させるなどの危険な方向へとすすむ言い訳を安部政権につくらせてはならないことです。

化学兵器廃棄にかかわる処理作業もさることながら、日本としては、避難民の子どもたちへの教育の支援、女性への支援、衛生・保健分野における支援などを積極的に行うべきだと僕は考えています。

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