自公の「与党共通公約」で実現を期待するのは?
自民、公明両党は衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」を発表。主な政策のうち、最も実現を期待するのは?
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- 3年以内に景気回復を最優先で図るため、雇用対策などに万全を期す18.1%1,006票
- 農林水産業を成長戦略に位置づけ、農家所得と食料供給力を高める4.4%244票
- 今後3年間で40~60兆円の需要を創出して200万人の雇用を確保7.3%405票
- 政治資金の透明性確保へ公民権停止などを含む法改正を実現3%167票
- 「あっせん」「渡り」の年内廃止、3年以内の早期退職慣行廃止など天下りを根絶23.3%1,295票
- 年金受給資格期間を10年に短縮4.5%252票
- 高額療養費制度の自己負担限度額を引き下げ3.1%175票
- 小学校就学前3年間の幼児教育を無償化3.9%217票
- 給付型奨学金制度を創設3.8%211票
- 景気回復を前提に低所得者に配慮して消費税を含む税制抜本改革を実行5.9%330票
- 国と地方の協議の場の設置を法定化0.7%38票
- 早期に基本法を制定して「道州制」に移行1.8%98票
- インド洋の補給支援とソマリア沖の海賊対処を継続2.7%152票
- 北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査実施のための法整備を実現5.6%314票
- その他11.8%657票
統計に基づく世論調査ではありません。
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